データ適正消去第三者証明サービス

データ適正消去 第三者証明サービスとは

ソフマップは「データ適正消去実行証明協議会（Association of Data Erase Certification 略称：ADEC）」　へ加盟し、行政機関を始めとして、他の官公庁、民間企業における「データ消去」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に向けた貢献活動を推進しています。
データ消去の課題は、本当にデータが消えているのか消去事業者に確認する手段が無い事でした。ADECによる第三者データ適正消去証明を発行する事により、自己証明ではない、第三者からの証明を発行する事が可能となります。「本当にデータ消去が実施されたのか？」という不安に思うお客様の問題を解決いたします。

IT資産の抱える情報セキュリティの課題

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  情報漏洩のリスク

  昨今、モバイル端末等の急速な普及に加え、クラウドや行政の新しいインフラ・サービスなど経済社会における情報化の急激な進展は、営業秘密や個人情報漏洩の危険とも隣り合わせです。今まで、情報セキュリティとして外部からの侵入を防衛すべく、あらゆる対策が施されてきました。しかし、情報漏洩事故を紐解いてみると、外部からの侵入よりも内部からのデータ流出やモバイル端末の紛失により、大きな被害をもたらしているのが実態です。

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  データの適切な処理の必要性

  また、廃棄を依頼したPCから情報が漏洩する事故や、中古で購入したハードディスクからデータが簡単に復元できた、ということも報じられております。法人の抱えるIT資産の問題を解決すべくデータの所在を管理し、手放すあるいは再利用する際にはデータの消去が適正に行われていることを把握する必要性が高まっています。

パソコンのデータ消去の背景と課題

パソコンの寿命を5年と仮定すると、2010年に生産した1,600万台が使用できなくなっています。しかし、リサイクル業者での廃棄は約70万台にとどまっていることから、正規のリサイクル法の手続きを行わずにいるパソコンが多いと予想されます。
その原因の一つとして、パソコン利用者が保存しているデータを正しく消去したことを証明できない事が挙げられます。適切にデータ処理・回収できることが急務であり、潜在的な廃棄パソコンがある事が想定されています。

データ消去・証明サービスの流れ

当社では一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)によって設立された｢データ適正消去実行証明協議会｣(ADEC)に加盟しています。
お客様からお譲りいただいたデジタル機器について、当社が適正にデータ消去を実行したことを第三者機関が証明する制度を利用して、
「データ適正消去実行証明書」を発行します。

データ消去証明書の発行

ソフマップは、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）によって設立された「データ適正消去実行証明協議会（ADEC）」のプロセス認定レーティング★★★(三ツ星)を取得している唯一の企業です。
ご依頼を受けデータ消去を実行したハードウェアはデータの適正消去を実行したことをADECによって認証され証明として「データ適正消去実行証明書」を発行いたします。
※2020年9月の情報です