商品について
自治体主導のWi-FI仕様で無料公衆無線LANサービスを提供できる
自治体主導のWi-FI仕様で無料公衆無線LANサービスを提供できる
■来訪者に無料Wi-Fi （FREESPOT）環境を提供できる導入セット
外国人観光客の増加に合わせ、旅行者が滞在場所でインターネットから観光情報を入手したり、SNS投稿できる無料Wi−Fi環境の必要性が高まっています。本製品は、無料Wi-Fi「FREESPOT」を実現するためのセットです。本製品を用いてオーナー様の施設のエリアに「FREESPOT」を導入し、施設の魅力を高めたり、口コミ情報発信により、更なる集客のチャンスを得ることが可能です。モバイル回線がつながりにくくなる災害時など、非常事態時にも活用が期待できます。「FREESPOT」を導入するオーナー様、利用するお客様、どちらにもメリットがある製品です。
■FREESPOTサービスについて
REESPOTとは、無線LANでインターネットにアクセスできる環境をお客様に提供し、自由に使っていただけるエリア・サービスです。
■総務省「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」に利用できる
総務省は、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」において、平成31年度までのWi-Fi整備目標数として、約3万箇所（整備済みを含む）を設定しています。地方公共団体への調査結果（平成28年10月）によると、約1.4万箇所が整備済みで、今後、残りの約1.6万箇所について、3か年の整備計画に基づき、Wi-Fi環境の整備を推進するとしています。本整備において、約1.6万箇所のうち3か年で3分の1程度の箇所は「公衆無線LAN環境整備支援事業」等を活用し、国が自治体を支援してWi-Fi環境の整備を後押しするとされています（※1）。
なお、本整備において、平成29年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」では、「認証基準（不正利用防止）にかかる要件」（※2）が定められており、本製品は本要件に対応することが可能です。Wi-Fi環境全般に対する要件には、本製品のゲートウェイ機能を利用して、バッファローの法人ネットワーク製品と組合わせて、対応することが可能です。
※1 資料元： 総務省「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の公表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000456095.pdf
※2 平時の公衆無線LAN利用がある場合、（1）による認証方式、または、（2）及び（3）の認証方式併用、いずれかを採用すること
（1）SMS連携方式
（2）SNSアカウントを利用した認証方式
（3）利用していることの確認を含めたメール認証方式
■不特定多数の接続を実現できる認証機能
FREESPOTを提供する場合、利用者の特定手段を設けたり利用記録を取得しないと、掲示板へのいたずら書込みなど、FREESPOTを悪質な用途に用いられる可能性があります。メール認証機能を利用した場合は、利用者の特定ができ利用記録も保存されるため、こうした悪質なネット利用を予防することができます。
メール認証機能で取得した利用記録は、協議会所有の認証サーバーで管理されます。協議会で利用記録を管理するため、ネット犯罪が起きた時でも、警察、裁判所、ほか関係省庁からの法令に基づく照会は、FREESPOTコールセンターが対応します。FREESPOT提供者は管理の手間が省けます。
※ 警察、裁判所、ほか関係省庁が利用記録を照会される場合は、FREESPOTコールセンターまでお問合せください。
■五か国語に対応したメール認証画面
メール認証画面の表示言語は日本語・英語・中国語繁体・中国語簡体・韓国語。これにより、近年増加する訪日外国人観光客に無料でWi-Fiを利用いただくことが可能になり、フリースポットの導入された施設や店舗がより魅力的なスペースになります。
■法人向け無線親機と組み合わせて各種機能に対応
法人向け無線LANアクセスポイントやスイッチと組合せて、より大規模なフリースポット環境が実現可能です。複数の法人向け無線LANアクセスポイントと組合せて、メール認証やポップアップを実現できる「ゲートウェイ機能」に対応。ゲートウェイ機能利用時のFS-R600DHPの配下で同時接続端末台数最大200台（特許出願済）に対応しています。
■店舗の集客をサポートする各種機能
フリースポット利用者のスマートフォンやパソコンからのアクセスに対して、あらかじめ登録されたURLにリダイレクトさせることが可能です。来店者に、自店の広告ページやクーポンを表示するなどフリースポットを販売促進のツールとして活用することができます。
新規会員登録
カート
送料無料キャンペーン適用中
※一部離島・山間部および北海道、または当社指定エリアを除く
お気に入りに追加
