商品について
長年多くの企業でご利用いただいている株主管理システムが、便利な各種機能はそのままに、ユーザーインターフェースの刷新、処理スピードの大幅強化、最新のWindows環境への対応などパワーアップ！
また、ご要望の多かった、複数担当者で株主情報の共有管理を実現するマルチライセンス版が登場！
株主管理にかかる事務手続きが驚くほどラクに！スピーディーに！
株主管理システムなら、株主管理に必要ないくつもの業務をシステム連動で効率化！
今の業務フローにサクっと導入・今日から運用できます。
長年多くの企業でご利用いただいている株主管理システムが、便利な各種機能はそのままに、ユーザーインターフェースの刷新、処理スピードの大幅強化、最新のWindows環境への対応などパワーアップ！
また、ご要望の多かった、複数担当者で株主情報の共有管理を実現するマルチライセンス版が登場！本マルチライセンス版では3台までのパソコンに株主管理システムがインストールでき、データベースを共有できるので複数担当者での運用が可能になりました。
株主管理システムでは、株主管理上必要な株主の登録や変更、配当金計算、株主名簿記載事項証明書の作成など、これまでひとつひとつ時間をかけて行っていた煩雑な業務を効率的に行うことができます。
日々の株式取引の記録から、「株主名簿」や「株主台帳」、「株券台帳」等の管理台帳の作成はもちろん、「配当金計算書」、「配当金振込用の全銀協フォーマット」の出力、税務署への提出用の「支払調書」作成、株主総会の準備資料の「委任状」の作成まで、すべてシステム連動して管理できます。
[主な機能]
●株式取引の記録：「いつ・誰が・誰に・どの株を・何株譲渡したか」といった情報が記録できます。
●株主名簿の作成：株主と株式の情報を登録するだけで、株主名簿が簡単に作成可能できます。
●配当金管理および振込データの出力：基準日と配当金単価を入力するだけで、株主ごとの税引支給額が自動計算されます。全銀協フォーマット形式のEBデータ作成にも対応しているため、オンラインでの配当金振込の依頼もスムーズです。
●配当金支払調書の作成：配当金の支払い後には、一定の条件を除き税務署へ、支払調書の提出が必要です。紙だけでなく、光ディスク等での提出用にCSV形式でも出力が可能です。
●株主リストの作成：登記申請時に必要な「株主リスト」も自動で計算・出力されます。
本商品には1年間のライセンス利用料が含まれています。
商品の利用には、書式提供WEBシステムにて、商品登録(商品に同封されているシリアル番号とメールアドレスをご登録)が必要です。
商品登録後、書式提供WEBシステムより株主管理システムのプログラム等をダウンロードしてください。
なお、翌年以降も継続してご利用を希望される場合は年間利用料が必要です。
商品に同封されている、「株主管理システム」年間利用料請求先登録のご案内をご覧になり、年間利用料のお支払い先の登録等をお願いいたします。
※有効期限の2か月前頃にご登録いただいたメールアドレスへ請求書のデータをお送りいたします。
※株主管理システムをオンライン(インターネットに接続されているパソコン)でご利用いただく場合は、自動でプログラムが更新されますが、オフライン・イントラネットの環境でご利用される場合は、手動でプログラムの更新を実施していただく必要がございます。
<動作環境>
ソフトウェア要件
●Microsoft Windows 10/11日本語版
●Microsoft Edge 44以降で最適化
●MicrosoftWord/Excel 2019/2021
●Adobe Acrobat Readerが必要です。
ハードウェア要件
●CPU 1 GHz 以上のプロセッサ推奨
●メモリ 4GB 以上推奨
●空きディスク容量 空き容量500MB 以上推奨
●画面 解像度1024ドット×768ドット以上推奨
●プリンタ Windows対応のプリンタを推奨
サーバー要件
データベースを設置するクライアントサーバー(社内LAN等)については以下の要件が必要です。
●Microsoft Windows Server 2012(64ビット)以降
●Microsoft .NET Framework 4.6以降
●【HDD】空き容量 20GB 以上
●使用端末のログインユーザーは、D/Bインストール階層へのアクセス権限(読取り・書込み)が必要です。
●複数ユーザーからの同時アクセスはできません。
<ご注意>
●本商品は、令和6年9月1日現在の関係法令の規定に基づいて作成されています。法令の改正によっては内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。
●このソフトについては、標準的な上記ソフトウエア環境、ハードウエア環境での動作確認は行っていますが、他社のソフトウエアがインストールされている環境では、まれに正常な動作が妨げられる場合があります。
●インターネットへの接続および電子メールを受信できる環境が必要です。
●システム、書式等を利用できる期間はシリアルナンバー初回登録時から1年です。
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※一部離島・山間部および北海道、または当社指定エリアを除く
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