情報システム・ヘルプデスク代行契約約款

第１章	総則
第１条 （目的）
この約款（以下「本約款」といいます）は、株式会社ソフマップ（以下「当社」といいます）と、当社が提供する情報システム・ヘルプデスク代行サービス（以下「本サービス」といいます）の利用者（以下「契約者」といいます）との間の基本的な事項を規定することを目的とします。

第２条 （約款の変更）
（1） 当社は、契約者の利益に適合する場合または相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイト（https://www.sofmap.com/lcm/agreement/information_system.html）への掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、本約款を変更することができるものとします。
（2） 前項による本約款の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第２章	本サービスについて
第３条 （本サービスの内容）
（1） 本サービスは、パソコン・スマートフォン・タブレット等について、情報システム代行やヘルプデスク代行を提供するサービスです。本サービスには、末尾料金表に定めるコースおよびプランがあります。本サービスの内容は、下記�@〜�Hの組合せにより提供されます。ご加入コースおよびプランに含まれるサービスの内容および対象範囲等については、別紙「情報システム・ヘルプデスク代行加入証書」に記載されております。
�@ 電話＆リモート
�A インシデント管理
�B サイバーセキュリティ
�C ＩＴ資産管理
�D 修理受付代行
�E 交換品保管・修理
�F ＩＴＡＤデータ消去
�G キッティング
�H オンサイトサポート
�I モバイル端末保険
（2） 本サービスは日本国内においてのみ有効とします。

第４条 （契約者の資格）
本サービスをご利用いただけるのは、以下のいずれかに該当する方とします。
�@ 当社にて法人口座を開設した者（以下「法人会員」といいます）

第５条 （契約の申込）
本サービスの利用希望者は、本約款を確認し同意の上で、当社が別途定める手続きに従って本サービスの利用を申し込むものとします。

第６条 （契約申込の承諾）
（1） 当社は、本サービス契約の申込みがあったときは、申込み内容を確認の上、承諾します。
（2） （1）の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みをお断りすることがあります。
�@ 申込みをした者が、過去に第18条（当社が行う契約の解除）に定める理由により解除されたことがあるとき、又は過去に第16条（利用停止）に定める理由により利用停止を受けたことがあるとき、若しくはそのおそれがあるとき。
�A 前条に基づき申し込まれた内容に虚偽の記載があったとき。
�B 本サービスを提供することが技術的その他の理由により困難なとき。
組み立てパソコン、パソコン、タブレット、スマートフォンの増設（増設および接続するパソコンおよびOSで動作が確認されていない増設や、当社以外での増設をした場合）や改造している機器を含みますが、これに限りません。
�C 契約の申込みをした者と連絡が取れず、当社が本サービス契約の提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
�D 契約の申込みをした者の事業の事実がないとき、若しくは本社所在地が判明しないとき。
�E 第13条（禁止事項）の規定に違反するおそれがあるとき。
�F 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
�G その他当社が適当でないと判断したとき。

第７条 （契約期間）
（1） 本サービスの契約期間は、第５条により手続きした申込時の期間、もしくは、第17条に定める解約日もしくは第18条に定める解除の日の24時までとします。
（2） 第3条の各サービスのうち、使用回数が定められているサービスの利用権は、加入月を含む12ヶ月間とします。
（3） トータルBizサポートプランは自動更新契約となり、解約のお申し出が無い限り、契約期間は同条件で自動的に更新されます。

第８条 （最低利用期間）
（1） トータルBizサポートにご加入の場合、最低利用期間が設けられます。
（2） 前項の最低利用期間は、本サービスの提供開始日が属する月から起算して３ヶ月間とします。

第９条 （本サービスの料金）
（1） 本サービスの料金は、末尾料金表によるものとします。
（2） 第3条の各サービスにおいて、上限回数を超えるサービスを提供する場合、当社の定める追加料金をお支払いいただきます。
（3） 本サービス料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第１０条 （本サービスの利用におけるご注意及び免責事項）
（1） 第3条（1）�@は、「電話&リモート契約約款（https://www.sofmap.com/contents/?id=regulation&sid=support_remote）」に則り、契約者に提供するものとします。
（2） 第3条（1）�@の電話は、電話1コール1回ではなく、1問合せ1回のご利用とします。また、リモート接続サービスは1回の接続につき、1回のご利用とします。
（3） 第3条（1）�@について、当社が定める範囲外の内容についてはサービスを行いません。別途サービス商品として当社が料金を定めている内容である場合、既存のサービス料金にて提供することとします。その判断は当社が行うものとします。
（4） 第3条（1）�@のリモート接続サービスはご利用機器に応じて、一部制限若しくはご利用できない場合がございます。
（5） 第3条（1）�@のリモート接続サービスの実施には、当社が指定するソフト・アプリケーションの動作環境を満たし、パソコン・タブレットやスマートフォンにインストールされている必要があります。
（6） 第3条（1）�Bは、本サービスのサービス対象機器の不安定動作、未動作等の状況からの復旧作業等、当社の定める作業にのみ適用されるものとし、その判断は当社が行うものとします。
（7） 第3条（1）�Bにつき、復旧作業をするパソコン及び対象機器において、当社は既に導入されているデータ、ソフトウェア、設定の復旧・復元を保証するものではありません。対象機器の初期不良などによる交換後の再設定も本サービスが適用されることといたします。復旧とはパソコン及び対象機器を購入時の状態に戻し、本サービスのサービスに必要な設定を行うものであり、契約者自身により導入したソフトウェア・周辺機器の設定は含まれないこととします。ソフトウェア・周辺機器などの再設定は別途サービスにより有償にて行うこととします。
（8） 第3条（1）�Bは、対象のパソコン・タブレットまたはスマートフォンに関し、コンピューターウイルスへの感染・スパイウェアへの感染・不正アプリなどの感染・外部からの不正な侵入による被害を最小限にするためのものであり、感染・侵入の防止を保証するものではありません。当社指定のソフトウェアを使用し、予防・駆除機能は、ソフトウェアの性能に準じます。本ソフトウェアは常に最新の状態に保つ必要があり、自動更新となっております。契約者または第三者による設定変更等によって、自動更新がされていない場合のウイルスの感染等について、当社はその責任を負わないものとします。その際は、契約者ご自身による更新作業が必要になります。また、当社による設定に際して、パソコン内に既にインストールされているセキュリティソフトは全て当社にて削除させていただきます。
（9） 第3条（1）�Fは、「ソフマップ データ消去サービス利用規約（https://www.sofmap.com/itad/regulation/）」に則り、契約者に提供するものとします。
（10） 第3条（1）�Gは、「ソフマップキッティングサービス利用約款（https://www.sofmap.com/lcm/kitting/regulation/）」に則り、契約者に提供するものとします。
（11） 第3条（1）�Hは、「訪問サポートご利用約款（https://www.sofmap.com/contents/?id=regulation&sid=support_visit）」に則り、契約者に提供するものとします。
（12） 第3条（1）�Iは、さくら少額短期保険株式会社の「通信端末修理費用補償保険普通保険約款（URL記載）」に則り、契約者に提供するものとします。
（13） 第3条（1）の各サービスについて、著作権の侵害等、法令に抵触する内容の作業やサポートは行わないこととします。また、契約者の虚偽により発生した権利侵害や損害について当社は責任を負わないこととします。
（14） 第3条（1）の各サービスについて、契約者の設定、操作情報の誤伝達により、契約者または第三者に損害が発生しても当社は責任を負わないこととします。
（15） 第3条（1）の各サービスについて、窓口が混雑している場合は、サポートにお時間をいただく場合がございます。また、ご予約でご案内させていただく場合がございますのでご了承下さい。
（16） 当社は、各サービスに際し、契約者からの依頼に基づき本サービス対象外の作業を行った場合に起きた損害（データ消失等を含む）に対して保証する責任を負わないものとします。
（17） 当社は本サービスのサービス提供において、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、逸失利益、派生的損害、第三者から契約者に対してなされた賠償責任に基づく損害、オペレーティングシステム、データその他ソフトウェアの破損、変更、または消滅について、責任を一切負わないものとします。
（18） 当社は、本サービスの全部または一部を当社が選定した協力会社へ委託する場合があります（対象機器の配送・配達・荷受けを含みます）。この場合、当社の責任の範囲は本約款の各条項に定める内容と同等とします。

第３章	契約者の義務等
第１１条 （料金等の支払義務）
（1） 契約者は、第9条に規定する本サービスの料金を、所定の方法により月々または一括にて支払うものとします。また、本サービスの提供が開始された暦月と解除があった暦月が同一の月である場合は、1月間とします。ただし、本約款の他に特段の定めのある場合は、この限りではありません。
（2） 契約者は、第8条の最低利用期間内に第17条または第18条に定める本サービス契約の解約または解除があった場合は、当社が定める期日までに、末尾料金表に定める契約解除料を支払うものとします。
（3） 当社は、契約者に一定の期間料金の不払いなどの事情がある場合、契約者に対して有する料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。法人会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第１２条 （遅延損害金）
契約者は、加入料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日までの期間の年14.6％の割合による 遅延損害金をお支払いただきます。

第１３条 （禁止事項）
（1） 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
�@ 本サービスにより利用し得る情報を改ざんしまたは消去する行為。
�A 他の契約者の契約番号等を不正に取得若しくは使用し、または他の契約者もしくは自己の契約番号等を不正に他の契約者若しくは第三者に使用させる行為。
�B 他の契約者、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
�C 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
�D 他の契約者若しくは第三者の設備等または本サービス用設備に過大な負荷を与える行為。
�E 法令に違反しまたは公序良俗に反する行為。
�F 本サービスの運営を妨げるような行為。
�G 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
�H 当社が提供する本サービスを、当社の承諾なしに契約者以外に提供する行為。
�I その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為。
（2） 契約者は、本サービスの利用及びその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の契約者または第三者に対して損害を与えたとして、当該他の契約者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとします。

第１４条 （契約者の氏名等の変更の通知）
（1） 契約者は、商号・名称・代表者・申込担当者・住所・登録印・主要株主等の変更、会社合併または会社分割、その他本サービス契約に必要な事項について変更があったときは、があったときは直ちに相手方に通知するものとします。
（2） 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（3） 前項の通知を怠ったために当社から契約者に対してなされた通知または送付された書類等が、延着または到達しなかった場合は、契約者に対して通知のある住所に通常到達すべき時をもって到達したものとします。
（4） 本条（1）、（2）に規定する変更の申し出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社はその一切の責任を負わないものといたします。
（5） 当社は、本条（1）の契約事項の変更の届出があった場合、第6条（契約申込の承諾）の規定に準じて取扱います。

第４章	本サービスの一時中断、中止及び利用停止
第１５条 （本サービスの一時中断及び中止）
（1） 当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時中断または中止することがあります。
�@ 当社の本サービスの設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
�A 災害等により本サービスの全部または一部が提供できなくなった場合。
�B その他、運営上、技術上、当社が本サービスの一時中断または中止が必要と判断した場合。
（2） 当社は、本条の規定により本サービスの提供を一時中断または中止する際、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（3） 契約者は、本サービスが当社の責に帰すべからざる事由により一時中断している、またはご利用いただくことが不可能な状態にある期間も、本サービスの料金を支払うものとします。また、契約者が（1）の事由を理由として解約を行う場合も、最低利用期間内の場合は契約解除料をお支払いいただきます。

第１６条 （利用停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、各号に定める期間、契約者による本サービスの利用を停止することがあります。契約者は、本条に基づき本サービスの利用停止がなされた場合も、第17条により解除されるまでの期間の料金等を支払う義務を負います。
�@ 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、あるいは支払われないおそれがあるとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡）
当該債務の支払いが完了するまでの期間。
�A 本サービス契約の申込みに当たって事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、本サービス取扱部署に提出していただくまでの期間。
�B 第14条（契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき、又は同条の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、本サービス取扱部署に提出していただくまでの期間。
�C 第13条（禁止事項）の規定に違反したと当社が認めたとき
当該違反が解消されるまでの期間。

第５章	契約の解約・解除等
第１７条 （契約者が行う契約の解約）
(1) 契約者は、契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりお申出いただきます。この場合、毎月の初日から20日までに当社に申込のあったものについては、当該申込のあった月の末日に、また毎月の21日から末日までに当社に申込があったものについては当該申込のあった月の翌月の末日に、契約の解除があったものとします。また、ソフマップ法人専用サイト利用規約第13条が適用されるものとします。
(2) トータルBizサポートを解約する場合、トータルBizサポートにて提供している全てのサービスが解約となり、一部サービスのみの解約を行うことはできません。

第１８条 （当社が行う契約の解除および変更）
（1） 当社は、第16条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないときは、契約を解除することがあります。
（2） 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないでその本サービス契約を解除することができるものとします。
�@ 契約者が第16条（利用停止）（1）各号の規定のいずれかに該当する場合、又は申込みの際に申告事項に虚偽の記載がある場合において、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき。
�A 債務の支払を怠り、合理的期間内に解消されないとき。
�B 差押、仮差押、仮処分、競売等の申立、または滞納処分があったとき。
�D 契約者と連絡が取れず、当社が本サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
�E 破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の申立をし、または申立を受けたとき。
�F 本サービスに係る利用権（契約者が契約に基づいてサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）を当社の承諾なく第三者に譲渡したとき。
�G 営業の廃止、もしくは変更決議をしたことを相手方が知ったとき。
�H 解散、会社分割、自己が消滅会社となる合併、主要な営業譲渡があったとき。
�I 自己の振出した手形、小切手の不渡りがあったとき。
�J 支払い不能処分制度に基づき６ヵ月以内に２回以上電子記録債権の支払不能を生じさせたことにより不渡り処分となったとき。
�K 本約款のいずれかに違反したとき。
その他当社が本サービスの契約者として不適格と判断したとき。
（3） 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社からの書面による通知請求により当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を支払うものとします。
�@ 前項各号の一に準ずる事由があったとき。
�A 資本の減少、営業の休止・変更があったとき。
�B 本契約または個別契約（以下、「本契約等」という。）の一に違背したとき。
�C その他会社の正常な運営ができず、または消費者の信頼を損ない適正な販売活動が出来ないと判断される事由があったとき。
（4） 当社は、契約者の利益に適合する場合または相当の事由があると認められる場合には、本サービス契約を解除または変更ができるものとします。

第６章	個人情報について
第１９条 （個人情報の取得）
（1） 契約者は、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が取得することに同意します。
�@ 当社所定の申込書に契約者が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族情報、メールアドレス等。
�A 第14条に基づき当社が契約者から通知を受ける等により知り得た変更情報。
（2） 契約者は、本サービスのお申込において必要な記載事項（各種カード申込書面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本約款の全部または一部を承認できない場合は、当社は本サービスのお申込をお断りすることがあります。

第２０条 （個人情報の利用）
（1） 契約者は、ビックカメラグループが下記の目的のために第19条（個人情報の取得）（1）の個人情報を利用することに同意します。
�@ 宣伝物印刷物の送付、営業案内のため。
�A 販売活動、商品開発及びマーケティング活動のため。
�B 製品の配送・設置及び買取等のアフターサービスのため。
�C 当社に寄せられた問合せへの対応や、修理等でお預かりした商品に関する連絡等を速やかに行うため。
（2） ビックカメラグループは上記目的により共同利用する契約者等の個人情報を厳正に管理し、契約者等のプライバシー保護に十分注意を払うとともに、上記目的以外には利用しないものとします。
なお、個人情報の管理についての責任者は下記の者とします。
株式会社ビックカメラ　個人情報保護管理者：総務法務部長
株式会社コジマ　　　　個人情報保護管理者：総務人事本部長
株式会社ソフマップ　  個人情報保護管理者：経営企画･管理本部長
（3） 当社は、取得した個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
�@	契約者本人の同意がある場合。
�A	契約者本人が希望されるサービスを行うために、業務を委託する修理会社・保険会社・配送会社・工事会社・納入業者・製造元などの業者に対して開示・提供する場合。
�B	法令（強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む）に基づいて、公的機関等に対して第19条の同意に基づき取得した個人情報を提供する場合。

第２１条 （個人情報の提供）
（1） 契約者は当社が事務処理（コンピュータ事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第19条の同意に基づき取得した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。
（2） 契約者は、当社が本サービスに関わる債権管理・回収業務の一部または全部を、第三者に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第19条の同意に基づき取得した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。

第２２条 （個人情報の開示・訂正・削除）
（1） 契約者は、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、当社に対し、当社が取得した当該契約者に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。当社に開示を求める場合には、第24条に記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてご案内いたします。
（2） 前項の開示請求に基づき開示された登録内容が、不正確または誤りであることが判明した場合は、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
（3） 当社は、本条（1）・（2）の請求を受けた場合には、本人確認をさせていただきます。

第２３条 （利用・提供の中止の申出）
第19条による同意を得た範囲内で当社が契約者の個人情報を利用、提供している場合であっても、契約者より利用中止の申出があった場合は、当該契約者の個人情報の、それ以降の当社での利用及び他社への提供を中止する措置をとります。但し、契約者からの個人情報の利用・提供中止の申出に伴い、当該契約者は以下のサービスが受けられなくなることがあります。
（1） 本サービス利用者
�@ 提供している月額サービス。
�A その他法人向け取引ならびにサービス。

第２４条 （問合せ窓口）
ビックカメラグループの個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記お問合せ窓口までお願いします。

株式会社ビックカメラ　個人情報保護管理者：総務法務部長
所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル5階
＜ビックカメラ個人情報お問合せ窓口＞
電話番号：03-5396-0707　受付時間：平日午前10時から午後6時まで
電子メール：bic-info@biccamera.com
株式会社コジマ　個人情報保護管理者：総務人事本部長
所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル5階
＜コジマ個人情報お問合せ窓口＞
電話番号：03-5396-0707　受付時間：平日午前10時から午後6時まで
電子メール：kjm-info@kjm-jp.com
株式会社ソフマップ　個人情報保護管理者：経営企画・管理本部長
所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル5階
＜ソフマップ個人情報お問合せ窓口＞
電話番号：03-5396-0707　受付時間：平日午前10時から午後6時まで
電子メール：compliance@mail.sofmap.co.jp
認定個人情報保護団体の窓口
当社は、個人情報保護法第４７条第１項の認定を受けた一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。下記の窓口におきましても個人情報に関する問合せを受付けています。※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
名　　称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
所 在 地：東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779

第７章	その他
第２５条 （適用される他の規約等）
（1） 本契約には本約款のほか、契約者が属するビックカメラグループの各法人規約（法人専用サイト　利用規約、ソフマップデータ消去サービス利用規約、ソフマップキッティングサービス利用約款、電話&リモート契約約款）が適用されます。
（2） 各種オプションサービス等につきましては、お申込のビックカメラグループ各社契約約款、規約をご確認下さい。

第２６条 （行為規範）
契約者は、以下のことを保証するものとします。
�@ 役員・社員が、暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者もしくは暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下、「暴力団等」という。）でないこと。
�A 役員・社員が、資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力もしくは関与していないこと。
�B 役員・社員が、意図して暴力団等と交流を持っていないこと。

第２７条 （免責）
（1） 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、裁判所または行政当局による命令処分等により、本契約等の履行が遅延しまたは不可能となったときは、契約者に対し何らの責任も負わないものとします。
（2） 前項において履行が不可能となった部分については、当該個別契約は解除されたものとします。

第２８条 （機密保持）
当社および契約者は、本契約等の履行その他両者間の取引に関連して知り得た相手方の業務上の機密事項を、本契約の有効期間中であると否とにかかわらず、第三者に漏洩してはならないものとします。

第２９条 （準拠法）
本約款は、日本法に準拠し日本法に従って解釈されます｡

第３０条 （合意管轄）
（1） 本約款に定めのない事態が生じた場合、契約者と当社の間で本約款により解決できない問題が生じた場合には、契約者と当社とは信義に則り誠実に協議しこれを解決するものとします。
（2） 前項の規定にもかかわらず、協議によって解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■情報システム・ヘルプデスク代行サービス料金表

※1…「�@電話＆リモートサポート」における対応可能な回数
※2…「�CIT資産管理」における資産ツールに登録可能な台数

■情報システム・ヘルプデスク代行サービスお問合せ窓口
ソフマップ法人サポート窓口　　受付時間10：00〜19：00（年中無休）
電話：0077-78-9037（携帯・光電話からは 050-3163-9037）

＜付則＞
2025年4月18日 制定